ご存知ですか？

健康診断やストレスチェックの結果、産業医面談の記録など
従業員の健康に関する情報は「要配慮個人情報」にあたります。

これらの情報を
人事・産業医（保健師）・従業員の三者間で
保管・共有・利用するためには「健康情報取扱規程」が必要です。

■ コンプライアンス徹底のために、全事業者に策定義務があります。

もし取扱規程を策定していない場合、
以下の業務は知らず知らずのうちに法令違反になるかもしれません。

・人間ドックの結果を、定期健康診断の結果として会社が保管する
・産業医面談のために、ストレスチェック結果を産業医に共有する
・支店と本社間で、健康情報を郵送する
・健康診断やストレスチェックの実施を外部委託する
・などなど

■ 厚労省からサンプルは公表されているが・・・

2019年4月の改正労働安全衛生法によって発生した義務ですので、
すでに厚生労働省から規程のサンプルは公表されています。

しかしこのサンプル（Wordファイル）、
人事担当者が自社の状況にあった社内規定を作るにあたって
何から手を付けるべきか分かりづらくなっています。

そこで、
産業医監修のもと5ステップで
健康情報取扱規程を策定できるマニュアルを作成しました。

＜資料の目次＞
・健康情報取扱規程の作成が定められた背景と目的
・実践編！規程策定の5ステップ
・想定される従業員からの質問と回答集
・健康情報の管理を安全に行う健康管理システム