人事・労務のデジタルトランスフォーメーション（DX）は上手に進めることで、業務工数を削減し人件費や残業代の縮小につながりますよね。

そこで今、注目を集めているのが従業員の健康情報をデジタル化することです。

いまだに紙やエクセルといったアナログ管理が主流になっている健康情報は、下手にデジタル化することで逆に業務効率が落ちたり、知らずしらずのうちに法令違反になってしまうことがあります。

そこで本資料では、健康情報をデジタル化することで人事部門の業務工数削減と従業員の健康増進に成功した企業事例とそのノウハウを解説しています。

アナログ型の健康労務では法令遵守できない理由

紙のままになっている健康情報の代表格が「健康診断の結果」です。産業医による就業判定（ハンコの押印）が必要なため、なかなかペーパレス化を実現できません。

また健診やストレスチェックの事後面談でも「対面が前提」になっています。そのためテレワーク制度を導入している企業では、ハイリスクな従業員に対して十分なケアが提供できなくなります。

業務工数を削減した企業の取組み事例

働き方改革のベストプラクティス企業として東京労働局から表彰された株式会社モバイルファクトリーでは、健康診断のペーパレス化によってムダな業務工数を削減。

この他にも、オンラインでの産業医面談を実現した生命保険会社や健康管理機能を本社に統合することで健康経営優良法人に認定されたソフトウェア企業の事例を紹介しています。

健康情報をデジタル化する4ステップ

ただ単に健康情報をデジタル化するだけでは、二重管理になってしまったり個人情報保護法に違反してしまうリスクがあります。

法的に正しく、そして健康管理に効果的なデジタルトランスフォーメーションを推進する4つのステップについても解説しました。

安全な健康管理システムの選び方

健康情報をデジタル化するためには何らかのシステムを導入することになります。

これまでは大手企業向けにカスタマイズされたシステムを利用することが主流でしたが、費用対効果の高いクラウド型システムの導入が普及しています。

なぜ今、クラウドシステムが求められているのか？セキュリティは安全なのか？人事として知るべき観点をまとめています。