健康経営優良法人「ホワイト500」とは？メリットや取り組み事例を解説

企業として健康経営を推進していることを対外的に証明できる健康経営優良法人。その中でも大規模法人部門の上位500社に与えられる「ホワイト500」の認定取得には、「従業員にとっての働きがい向上」や「優秀な人材の確保」「人材の定着率向上」などの企業価値向上につながるメリットがあります。そのため、ホワイト500の基準値は年々上がり続けています。

そこで当記事では、ホワイト500の認定取得を目指す健康経営推進担当者のために、以下のポイントを解説します。

• ホワイト500の概要
• ホワイト500の認定で得られるメリット
• すでに認定されている企業の取り組み事例
• ホワイト500の認定要件と基準
• ホワイト500の申請スケジュールと申請方法

「ホワイト500の認定を目指すにあたり、社内体制を強化したい」
「ホワイト500の認定基準や他社の取り組みを知って、自社の対応に活かしたい」
「ホワイト500の認定を得るために、周りの理解を得ながら制度や施策を円滑に進めたい」

と悩んでいる方は、ぜひご一読ください。

ホワイト500とは？知っておくべき基礎をやさしく解説！

ホワイト500に認定される企業と認定を逃す企業では、そもそもの認定制度への理解に違いがあります。これから準備を始める方は、

• 健康経営優良法人認定制度の概要
• ホワイト500の難易度

を押さえておくのがおすすめです。詳しく見ていきましょう。

なお、ホワイト500について手短に知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

健康経営優良法人認定制度とは？

「健康経営優良法人認定制度」は、2016年に経済産業省が創設した認定制度です。特に優良な健康経営を実践している企業を「健康経営優良法人」として認定し、毎年顕彰しています。

経済産業省の「健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ」（以下、健康投資ワーキンググループ）で定められた基準に基づいて厳正な審査が行われ、「日本健康会議」で認定されます。

健康経営優良法人認定制度には「大規模法人部門」と「中小企業法人部門」があり、「健康経営優良法人2022」においては、大規模法人部門で2,299法人、中小規模法人部門で12,255法人が認定されました。

健康経営の推進について – 健康経営に係る顕彰制度について（全体像）

よくある誤解として、健康経営優良法人に認定される企業は「従業員が健康になった」企業ではありません。健康経営の体制や取組の充実度（ストラクチャー&プロセス）が基準値をクリアした企業が認定されます。

健康経営とは、従業員への健康投資を通じて企業価値（株価や企業ブランド）向上につなげる経営戦略のひとつです。その出発点である従業員への健康投資を十分に達成しているかどうかを評価するための制度が、健康経営優良法人であるということです。

健康経営の推進について | 経済産業省

ホワイト500の難易度

健康経営優良法人の「大規模法人部門」の中で、上位500法人として認定されると「ホワイト500」の冠が追加で付与されます。

「健康経営優良法人2019」までは、認定企業数が少なかったこともあり健康経営優良法人の大規模法人部門全体を「ホワイト500」と呼んでいましたが、「健康経営優良法人2020」からは認定企業のうち上位500法人のみの選出となりました。

それではホワイト500を追加で取得する難易度はどれほどあるのでしょうか。実は「健康経営2021」からは健康経営優良法人に申請した企業の評価結果が、経済産業省より公開されました。

令和3年度健康経営度調査に基づく2,000社分の評価結果を公開しました

この評価結果を分析することにより、上位500社である企業は他の企業と比べてどのような取組・体制が異なるのかを明確に把握することができるようになりました。そこで2022年3月に公開された評価結果を分析・考察したセミナーを配信しております。

健康経営度調査票の採点方法や同業他社の取組内容の調べ方を、具体的な事例とともに解説しています。今日、申し込めばいつでも視聴できる方式のセミナーですので以下のリンクからセミナー詳細をご確認ください。

しかし、ホワイト500の認定取得がこれほど難易度が高いのであれば、なぜ多くの企業が優良法人の取得に満足せずホワイト500にチャレンジするのでしょうか。ホワイト500の認定取得によって得られるメリットを詳しく見ていきましょう。

社内・社外におけるホワイト500に認定されるメリット

健康経営優良法人（大規模法人部門）の上位認定であるホワイト500の認定には、単なる優良法人認定以上のメリットが受けられます。ここでは、社内・社外の2つの側面に分けてそれぞれ見ていきましょう。

社内（従業員・担当者）にとってのメリット3つ

健康経営度調査における優良法人認定に加えてホワイト500認定の基準を達成した場合には、従業員・担当者にとっていくつかのメリットがもたらされます。実際にホワイト500認定を取得した企業へのインタビューで判明した、ホワイト500ならではのメリットから重要なものをピックアップしました。

通常の健康経営優良法人と比べて、ホワイト500を認定取得できる企業とのもっとも大きな違いは、「経営層と従業員をいかに巻き込んでいるか」です。

実際に健康経営度調査票の設問を見比べてみましょう。健康経営2021における調査票の設問数は大問として71問あり、そのうち優良法人を取得するだけならば赤い星（★）がついている31問に適合すれば認定が取れます。一方で、ホワイト500を取得するならば赤い星がついていない項目についても適合する必要があります。

令和3年度健康経営度調査【サンプル】| 経済産業省

調査票には大きく4つの側面があります。

1. 経営理念・方針
2. 組織体制
3. 制度・施策実行
4. 評価・改善

このうち、「3. 制度・施策実行」だけは優良法人とホワイト500の認定取得にあたって大きな違いがありません。その代わり、1と2のように経営者や従業員をいかに巻き込んでいるかが問われる設問に大きな違いがあります。

そのためホワイト500認定企業では、「ホワイト500の取得要件で必要だから」という理由をきっかけに経営層へ予算・人員を強化するよう要請しています。同様に、管理職や従業員への研修を拡充することになるので、「企業として働くひとの健康に配慮している」ことが伝わりやすくなり人材定着率の改善へとつながります。

またホワイト500認定取得のためには、前述した健康経営度調査の公開が必須となります。（令和3年度健康経営度調査に基づく2,000社分の評価結果を公開しました）そのため健康経営への取組について、同業他社との比較や前年度からの改善度合いが定量的な数値（総合順位・偏差値）として計測できるようになります。

人事・総務部門ではその業務成果を数値化したり比較することが難しいものですが、健康経営を通して企業価値向上に貢献していることが可視化できることも大きなメリットになります。

社外（投資家・求職者）に向けたメリット2つ

実はホワイト500の認定取得するメリットとしては社内（従業員・担当者）への影響の方が分かりやすいのですが、今後の健康経営の長期ロードマップやESG投資へのトレンドを踏まえると社外に向けたメリットも浮かび上がってきます。

健康経営優良法人の認定制度は、2022年度に大きな転換点を迎えようとしています。もっとも大きな変更は、2021年度までは国（経済産業省）が実施主体であった委託事業から、2022年度以降は民間事業者が実施主体となる補助事業に切り替わることです。

こうした変更は健康投資ワーキンググループが公開（2021年3月）した長期ロードマップにも記載されています。

健康・医療新産業協議会 第5回健康投資　事務局説明資料

長期ロードマップを未来の時間軸を読み解くと、これからの健康経営の方向性はESG投資と同じになってくると予想できます。

ESG投資とは、数値で評価しやすい財務指標（売上や生産効率）に加えて、数値で評価しづらいE（環境：Environment）・S（社会：Social）・G（統制：Governance）も考慮した企業活動を評価しようとする国際的な動きです。健康経営はこのうちS（社会：Social）スコア、特に人的資本への投資に直結すると金融機関・投資家から評価されています。

そのため健康経営優良法人、とりわけ上位500社であることが証明されるホワイト500認定企業に対しては取引先・金融機関からの企業評価が高くなることは不可逆のトレンドといえます。

またESG投資のような企業評価につながるメリットは上場企業のような大企業にとって大きなメリットですが、非上場・規模の大きくない企業にとっては求職者へのアピールに繋がる点が社外へのメリットとなります。

前述したようにホワイト500への申請にあたっては健康経営度調査の公開が必須となりました。つまり、新卒や転職希望者にとっては「同業界の中でもっとも従業員の健康に配慮している企業」をランキング形式で見られるようになったことになります。

健康経営に取り組む企業の情報開示はまだはじまったばかりですが、今後は求職者向けサービスなどが企業をランキング付けする際に、健康経営への取組状況やその順位を用いることが予想されます。そのため採用力の強化としても、健康経営優良法人の上位500社であることを示せるホワイト500の取得はメリットといえます。

このように、ホワイト500の認定取得は社内の体制強化や社外への企業価値向上としてのメリットが期待できます。

では、実際にホワイト500に認定された企業は、どのような取り組みをしているのでしょうか。次の項目では「健康経営優良法人2022」のホワイト500に認定された企業の取り組み事例を3つ紹介します。

ホワイト500認定企業の取り組み事例3つ

「健康経営優良法人2022」のホワイト500に認定された企業の中から、健康管理システムCarelyを導入している企業の取り組みを3例紹介します。

• 株式会社JALUX（ジャルックス）
• 大東建託株式会社
• 朝日航洋株式会社

なお、ここで紹介している事例は2022年5月時点の情報です。

【事例1】株式会社JALUX（ジャルックス）

企業名	株式会社JALUX（ジャルックス）
業種	卸売業
従業員数	1,739名（連結子会社含む）
総合順位	401〜450位 / 2869社中
総合評価	60.1　（昨年度56.2）

株式会社JALUX （以下、JALUX）は“社員の心身の健康を、会社の成長を支える重要な経営資源のひとつ”として、積極的な健康経営に取り組んでいます。健康維持・増進活動に対する支援と、組織的な健康づくりを推進している点が特徴です。

▼JALUXの取り組み（健康経営度調査フィードバックシートより）

JALUX は健康経営2019まではホワイト500を連続取得していたものの2020で落選。同時期に健康管理システムCarely（ケアリィ）を導入し、健康経営2021ではホワイト500への復活を果たしました。順位を落としてしまった健康経営2020では、健康経営度調査のうち「経営理念・方針」の偏差値の下落が要因（偏差値61.1→52.3）であると分析し、健康経営戦略マップの開示をはじめとしてWEBページでの情報発信を強化しました。

健康管理システムCarelyでは、従業員の健康情報（健康診断・ストレスチェック・産業医面談記録）を一元管理。それまで紙やエクセルでバラバラだった健康管理業務を一元管理することで、海外出向社員を含めたストレスチェック受検100%達成などの業務効率化を実現しています。

【事例2】大東建託株式会社

企業名	大東建託株式会社
業種	建設業
従業員数	8,203名（2022年3月末時点）
総合順位	251〜300位 / 2869社中
総合評価	61.4　（昨年度64.6）

大東建託株式会社（以下、大東建託）では「大東建託グループ健康宣言」のもと、グループ全体で健康経営の推進に取り組んでいます。“当社グループは、従業員一人ひとりの心と体の健康と幸せを財産とし、いきいきと働くことができる職場環境を実現します”と定め、さまざまな取り組みを実施している企業です。

▼大東建託の取り組み（健康経営度調査フィードバックシートより）

このほかにも「がん対策・難病等の両立支援」や「新型コロナウイルスワクチンの職域接種」なども行っています。

今後も、従業員の生産性やエンゲージメント向上を目指した健康経営を推進していくことで、企業価値を高めていくそうです。

【事例3】朝日航洋株式会社

企業名	朝日航洋株式会社
業種	航空運輸業
従業員数	1,304名（2022年4月1日時点）
総合順位	401〜450位 / 2869社中
総合評価	59.9　（昨年度58.9）

朝日航洋株式会社（以下、朝日航洋）は、健康経営に本格的に取り組み始めた初年度（2020年度）には「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定され、健康管理システムCarelyを導入した2021年度にはホワイト500の認定を取得しました。

“すべての従業員とその家族がより幸せを実感できるよう、安全で快適な職場環境と健康風土づくり”に取り組み、積極的な支援をしている企業です。

▼朝日航洋の取り組み（健康経営度調査フィードバックシートより）

朝日航洋では、健康経営優良法人へ申請する以前から事業特性と経営目標として『人を活かし、人を育てる』を実現するための健康づくりを推進しており、そのための情報発信については当初より重視していました。結果として、ホワイト500の認定取得に欠かせない要件を満たすことにつながりました。

以上のホワイト500認定企業はいずれも健康管理システムCarely（ケアリィ）を導入し以下のように活用しています。

• これまでバラバラに保管されていた、従業員の健康に関する情報を一元管理できる
• 健康リスクの高い従業員が可視化され、漏れなく適切な対処ができる
• 健康管理に関わるデータがすべて保存されているので、ホワイト500の認定に必要な調査票作成の工数を大幅に削減できる

「従業員の健康管理に時間がかかっている」「ホワイト500の認定に向けて、本格的に取り組んでいきたい」とお考えの方は、以下からお問い合わせください。

続いて、取得までのハードルが高いと言われている、ホワイト500の認定要件や基準について見ていきましょう。

ホワイト500認定に向けた健康経営度調査票の対策4つ

健康経営優良法人（大規模法人部門）とホワイト500の認定要件は、どちらも健康経営度調査票の記入・提出となります。ただしホワイト500、つまり上位500社に入るためには健康経営度調査票で答えなければならない設問数が増え、増えた分の対策が求められます。

健康経営度調査票では4つの側面ごとに偏差値として評価され、総合評価が算出されます。

1つずつ対策のポイントを解説していきます。

【対策1】「経営理念・方針」では社外への情報開示を証明できるか

まず1つめの側面「経営理念・方針」に着目すると、ホワイト500を取得できている企業とできていない企業では、社外への情報開示に関する設問に大きな違いがあります。

「経営理念・方針」の評価はさらに2つの区分に分けられます。ひとつは「明文化・社内浸透」、もうひとつは「情報開示・他社への普及」です。このうち後者である情報開示に関する設問の中では実際に情報開示しているURLを記入する箇所があります。

対外的に情報発信していることを選択肢で示すだけでなく、それを証明することまで求められるようになっている点がホワイト500へのハードルが高くなっている要因でもあります。

【対策2】「組織体制」では管理職をどれだけ巻き込めているか

2つめの側面「組織体制」で高得点を獲得するポイントは、管理職を巻き込むための取組を実行できているかどうかになります。

対策1と同様に、「組織体制」の評価もさらに4つに分けられます。そのうち「従業員への浸透」に関係する設問は、通常の優良法人認定を取得するだけなら答えなくともよい設問となっています。そのため、十分に対策できていない企業が多いためホワイト500取得へのハードルになっています。

また「従業員への浸透」ではあるものの実際の設問を読むと、管理職に対する取り組みに関する設問がもっとも難易度が高く差がつきやすい設問となっています。

【対策3】「制度・施策実行」には時間をかけすぎない

3つめの側面「制度・施策実行」は健康経営度調査票の中でもっとも設問数が多い側面になります。同時に、通常の優良法人認定取得の必須設問と被っている設問も多いため、ホワイト500への認定取得のために特別な対策はあまり必要ありません。

一方で、同じ健康施策に関する対策ではあるものの4つめの側面「評価改善」に関連する設問の方が難易度も高く、対策のために必要な時間数もより多く必要です。ホワイト500の取得に向けて「制度・施策実行」に時間をかけすぎてしまっては、もったいない対策となるので注意しましょう。

【対策4】「評価改善」では健康データを集計できる事前準備が不可欠

最後に4つめの側面「評価改善」に関連する設問では、様々な健康データの集計結果を記入する必要があります。具体的には以下6つの健康データです。

1. 定期健康診断の有所見・問診票の集計
2. ストレスチェックの集団分析結果
3. 従業員の総労働時間・有給取得率
4. 長時間労働の発生人数
5. 休職者・退職者の人数と理由
6. 労働生産性の損失の測定値

これらの健康データの中には、法令で定められた健康管理業務の一環で計測できているものもあれば、健康経営のためにプラスアルファで取り組まなければならないデータもあります。また計測できていたとしても、デジタルデータとして残っていないために健康経営度調査用に再集計する手間が発生してきます。

こうした健康データの集計をスムーズに進めるには、2つの対策が有効です。ひとつはホワイト500にチャレンジする1年前から事前準備しておくこと。もうひとつは健康管理システムを導入して、バラバラに保管されている健康データを一元管理することです。

最後に、ホワイト500の申請スケジュールと申請方法を紹介します。健康経営度調査への対策にあたっては様々な事前準備が必要であることが分かりました。あわせて申請にあたってもいくつかの注意点があるため、事前の確認をしておきましょう。

ホワイト500の申請スケジュール・申請方法

健康経営優良法人の取り組み時期と表彰時期は、2年間のズレが生じます。たとえば2022年申請の「健康経営2023」では、2021年4月-2022年3月までの取り組み実績を2022年8月-10月に回答し、2023年3月に表彰される流れとなります。

そのため、事前に「申請スケジュール」や「申請方法」を押さえておくことがおすすめです。

今回は2021年度に実施された「健康経営2022」のスケジュールと申請方法を例にして紹介していきます。申請スケジュールや手続きについては年度によって変更される可能性があり、特に「健康経営2023」では大幅に手続きが変更されることが予想されるため、必ず最新の情報を経済産業省の正式な発表で確認するようにしてください。

参考：健康経営（METI/経済産業省）

ホワイト500の申請スケジュール

ホワイト500の申請スケジュールは以下のようになっています。

スケジュール	詳細
1. 5～7月頃	健康経営度調査の内容の把握、認定基準の確認
2. 8月下旬～10月下旬	健康経営度調査票への回答期間
3. 11月下旬～12月上旬	フィードバックシート速報版送付 ※認定基準をクリアしている場合は、「適合状況兼申請用紙」が同封されるので返送する
4. 12月中旬～2月上旬	認定委員会による審査が実施される
5. 2月中旬～3月上旬	ホワイト500の内定
6. 3月中旬頃	日本健康会議において正式認定、発表
7. 発表以降	フィードバックシートの公開

健康経営度調査票の設問内容は毎年変更されます。特に近年では、ホワイト500の認定要件を厳格化する（前年度の任意項目が必須項目となる）動きがありますので、ホワイト500を目指す企業は健康経営度調査票に全問回答できる準備が欠かせません。

大問として約70問、小問を含めると160問を超える健康経営度調査票の作成に必要なデータを集めたり、数値を分析したりする作業には、健康管理の担当部署以外の協力・連携も必要になってきます。期限の延長はないため、確実に期限内に提出できるようにスケジューリングしましょう。

ホワイト500の申請方法

申請をするには、まず健康経営度調査票の入手が必要です。自社が上場しているか、過去に回答を提出したことがあるかどうかで入手方法が異なります。

分類	入手方法
上場企業の場合	受付開始時に、郵便もしくは電子メールで送られてくる	（共通） 専用サイトにログイン後、健康経営度調査票をダウンロードする
過去に回答したことのある非上場企業の場合	受付開始時に、以前登録したメールアドレス宛に送られてくる
上記以外の企業の場合	新規申請用のIDを発行する。登録メールアドレス宛に、専用サイトのURLとログイン情報が送られてくる

健康経営度調査票の入手方法は異なりますが、提出方法は共通になっています。

▼調査票の提出方法

1. 調査票に必要事項を入力する
2. 電子データにして、専用サイトで調査票をアップロードする
3. 提出完了

調査票の入手や提出は、そこまで難しくありません。調査票に必要なデータ収集や分析、コメントの記入をメインとして考えておきましょう。

ホワイト500は取得して終わりではなく、継続がとても重要

「ホワイト500を取得するために、自社でできる取り組みはすべてやった。これから何を取り組めばいいのかわからない。」といった悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

自社の健康経営がうまくいってるのか、まだ不足している点があるのかなど、健康経営は成果や指標が見えづらい活動です。

そこで同業他社との比較が重要になってきます。

以下の健康経営サミットでは、自社の立ち位置や他社事例を参考にする方法を解説しています。経済産業省から公開された約2,000社の調査票フィードバックシートを活用して、来年度ホワイト500を目指す予定の方は受けてみてはいかがでしょうか？

まとめ

ホワイト500の概要や認定のメリット、認定された企業の取り組み事例などを解説しました。

今回は公開された健康経営度調査票の一部をもとに、ホワイト500の認定企業が実施した施策の例なども紹介しています。自社が抱える課題に近いものが無いか確認し、対策を練ってみてはいかがでしょうか。

とはいえ、約2,000社もある調査票を読み解いていくのは時間も労力もかかります。そこで、約2,000社の調査票フィードバックシートを分析し、重要な点の解説を行う無料の健康経営サミットを用意しています。

▼健康経営サミット「ホワイト500のフィードバックシートを斬る！」でわかること

• 公式発表から読み解く、採点方法のしくみ
• 認定企業とホワイト500企業の大きな違い
• 毎年取得する企業と、落としてしまう企業の違い
• 業種ごとの健康課題の傾向

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