2022年2月28日更新　/　2020年1月30日公開

Carely2月度新機能：健康経営を目指す人事担当者のお助けツールに進化しています。

おはようございます、Carelyエバンジェリストの小川です。

今月のCarelyアップデート情報（2020年1月）をお届けしますね。今月は健康経営に役立つビッグな新機能が2つ登場です。

定期健康診断後の再検査を、もっとカンタンに管理する

定期健康診断後の再検査を、Carelyで管理できます。

Carelyの健康診断管理機能として、新たに「再検査の進捗管理・受診勧奨」機能が追加されました。具体的には以下の業務が人事・産業保健スタッフ権限で操作可能です。

定期健康診断（企業が従業員に受診させる年一回の健診）は労働安全衛生法における実施義務です。一方で、定期健康診断後の再検査についても法的義務はありませんが、自主的に実施する企業は増えてきています。

そもそも定期健康診断後の再検査は必要なのでしょうか？3つの観点から考えてみましょう。

厚生労働省の発表によると、定期健康診断による有所見者率は55.5%となっています。（平成30年度）
※平成30年度定期健康診断結果報告 – 厚生労働省

これから日本の労働人口は高齢化していく中で、健康に何らかのリスクを抱えている従業員が増えることは確実です。そのため企業としては労務リスクを軽減するためにも、積極的に健康診断の再検査に取り組んでいます。

経済産業省の政策として進めている顕彰制度のひとつが、「健康経営銘柄」や「健康経営有料法人認定制度」です。

企業が従業員の健康に配慮することによって、事業の生産性を向上することを目的としている健康経営。その推進のための認定制度においても、「定期健康診断後の再検査を受診勧奨すること」が認定基準に含まれています。

全国健康保険協会長野支部の調査によると、再検査の受診勧奨をうけたにも関わらず3ヶ月以内に受診しなかった人は90.9%でした。（平成28年度）
※健診結果で要治療と判定された方の3か月以内の医療機関受診率は約4割 – 全国健康保険協会長野支部

つまり、ただ受診勧奨するだけではほとんどの人が再検査しないため、実質的な健康リスクを解消することはできていない。ということになります。

従業員の高齢化に悩む企業や、健康経営を推進したい企業にとって、社会的課題にもあがっている定期健診後の再検査への取り組みは重要な業務ですね。

しかし、再検査の管理はフクザツでハンザツな業務です。

特に従業員規模の大きな企業では、健康管理を担当する人事担当や産業保健師の大きな負担になっています。

Carely（ケアリィ）では実務担当者の業務効率化を通して、従業員の健康を守り企業のコンプライアンスを徹底する機能を提供しています。

今月の新機能「定期健診後の再検査を管理」は健康管理の工数削減になる機能です。これまで再検査を実施していた企業も、人手不足のために実施できていなかった企業でもぜひ使ってみてください。

健康管理（従業員の健康管理するための法令遵守業務）の進捗状況がひと目で確認できる「健康管理ダッシュボード」。

新たに部署別の進捗状況をチェックできるようになりました。ダッシュボード右上の検索窓から部署名を選択すると表示されます。

進化した部署別ダッシュボードでは、以下3つの業務がカンタンになっています。

Carelyを契約・ご利用中の企業様に向けて、利用方法がカンタンに分かるサポートサイトを開設しました。サポートサイトは、Carelyを契約企業の従業員および産業保健スタッフの方のみが閲覧できるWEBサイトです。

Carelyが扱う健康情報は個人情報保護法にも規定される要配慮個人情報です。健康情報取扱規程にもとづいて、誰がいつどのような用途で健康情報を利用できるかが細かく決められています。

そのため、Carely内では同じ管理機能を使うにあたっても利用する権限によって使い方が異なります。

より見やすくより使いやすいシステムであるために、サポートサイトの運用にも力を入れていきます。