健康管理サービスの導入前に知っておきたいメリット・デメリットまとめ

「自社の規模でも、健康管理サービスを導入した方がいいのかな……」
「健康管理サービスを導入するメリットや、デメリットについて詳しく知りたい！」
と思うことはありませんか。

健康診断や産業医面談といった健康管理は、労務管理として重要な業務である一方でアナログ作業ばかりなので、担当者の負担は想像以上ですよね。健康管理サービスは、こうした健康管理業務を効率化する有効な打ち手です。とはいえ、導入には費用がかかるため、自社で導入して本当に効果があるのか悩んでいる人は多いでしょう。

そこで今回は、健康管理サービスを利用する6つのメリットと、3つのデメリットをご紹介します。健康管理サービスの選び方もご紹介しているので、最後までご一読ください。

健康管理サービスを利用する6つのメリットとは？業務効率化や経費削減に有効！

健康管理サービスを利用するメリットは、次の6つ。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

【メリット1】健康診断の予約にかかる業務負荷を抑える

1つ目のメリットは、健康管理の中でもっともアナログ業務が残っている「健康診断の予約」の業務効率化です。

健康診断の予約は、健診クリニックに電話をかけるだけではありません。

などの業務が必要となり、1人あたり30分以上かかることも。さらに、従業員が増えるごとに日程調整やコース選定が複雑になり業務負荷が上がってしまうため、対策が必要です。

このような問題も、

• 健康診断代行サービス
• 健診WEB予約システム

のどちらかを導入することで、業務負荷を軽減できます。

【メリット2】健康診断の事後措置にかかる作業時間を大幅に削減する

2つ目のメリットは、紙で保管されている健診結果のままではムダな時間がかかる「健康診断の事後措置」のデジタル化です。

健康診断に関する法定義務は、受診して終わりではありません。健康診断を実施した後に行われる、事後措置として人事・総務が実施しなければならない義務のほうが多いのです。

たとえば産業医の就業判定は、労働安全衛生法により健康診断の受診後から3ヵ月と期日が定められています。しかし、紙の健診結果のままで処理していると、なかなかこの期日に間に合いません。

従業員から回収した結果をファイリングして産業医に郵送したり、産業医自身も一枚一枚紙をめくりながら判断して別紙に記録を残したり。

しかし健康診断の管理に対応した健康管理サービスであれば、事後措置の煩雑さを解決できます。たとえば健康管理システムCarelyなら、紙の健康診断結果をデータ化して管理するだけでなく、あらかじめ定めた基準値で自動判定が行われるので、紙で行うよりも5分の1の時間で就業判定が完了します。

健診結果がデータ化されることは、就業判定が効率化されるだけではありません。労基署への報告書のための集計や、産業医面談のための書類準備も不要になるので、事後措置の業務負荷を大幅に低減できます。健康管理システムCarelyの詳細については、以下をご確認ください！

\健康情報をペーパレス化し、業務効率化が可能！/

【メリット3】産業医面談用の書類準備をゼロに。人事・保健師の残業時間を削減する。

3つ目のメリットは、塵（チリ）も積もればどんどん本来業務を圧迫する「産業医面談用の書類準備」が不要になることです。

産業医面談に関する業務では、主に3つの業務に改善の余地があります。

※産業医面談には保健師が実施する面談も含みます。

これらの業務は、産業医自身が行うよりは健康管理を担当する人事や保健師が担っています。

もし紙やエクセルを使ったアナログ管理の場合、代表的な健康情報である健康診断・ストレスチェックの結果・産業医面談記録・診断書などはバラバラに保管されています。そうすると、産業医面談の実施自体は10分程度でおわるのに、その準備や記録に20分ぐらい時間をかけてしまうことも珍しくありません。

たとえば健康管理システムCarelyを導入している企業であれば、

• 健康診断の結果（総合判定）から、有所見者・面談候補者を自動判定
• ストレスチェックの受検後、高ストレス者と面談希望者を自動収集
• 勤怠システムと連携することで、長時間労働者に疲労蓄積度チェックリストを実施

といった流れで、各種健康情報を取り込むだけで産業医面談の候補者選定を自動化できます。

また、従業員カルテとして以下の健康情報がひとつの画面に集約されているので、面談実施前に書類準備は不要です。産業医は、公開範囲ごとに分かれている記録エリアに共有事項を記入するだけで、必要な担当者への情報共有が完了します。

• 健康診断の結果（有所見項目）
• ストレスチェックの結果
• 残業時間
• 過去の面談記録
• 病院からの診断書など

このように、産業医面談の準備や記録にかかる業務負荷を大幅に低減できます。健康管理システムCarelyの詳細については、以下をご確認ください！

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【メリット4】健康管理に関して実務の相談や法改正に対処しやすい

4つ目のメリットは、毎年のように法改正・通達のある健康管理について「人事として実務上どんな処理をすれば大丈夫なのか」を相談できる点です。

たとえば2019年に働き方改革関連法改正により残業時間の罰則付き上限規制が設けられた際は、同時に産業医権限の強化もあり実務として対応しなければならない義務が増えました。

しかし、厚生労働省が発行するガイドラインでは実務としての対応方法が記載されていなかったり、書店で買える書籍は法改正前の情報しか載っていないために、多くの健康管理担当者が実務ノウハウをわからず現場が混乱していました。

このような場合も、Carelyを導入した企業ではシステム側が法改正後の記録方法に即時対応したため、スムーズに運用方法をアップデートできました。

もちろん健康管理の実務は各社の状況によってどこまで徹底すべき変わってきます。そこで400社を超える導入企業の運用ノウハウや、定期的に産業医・保健師を含めて開催しているユーザー会の内容をもとに、実務に即したサポートが可能です。

他社の事例や法改正について実務視点で相談できることも健康管理サービスを導入する魅力の1つでしょう。

【メリット5】健康経営を進めて、健康経営優良法人認定を取得できる

5つ目のメリットは、近年注目を集める「健康経営」を効果的に、かつ健康管理担当者の負担を少なく推進できる点です。

健康経営に取り組む企業を「見える化」するための施策として、経済産業省が「健康経営優良法人」を認定する制度（健康経営優良法人認定制度）を用意しています。

健康経営優良法人認定制度を取得すると、

• 働きやすさの向上による、労働生産性の向上
• 「健康経営格付」を融資に取り入れている金融機関から、融資を受けやすくなる
• 企業ブランドイメージの向上による、採用率・定着率の向上
• 両立支援・高齢者雇用・女性活躍など制度が整備され、人材不足が解消する

といったメリットがあり、経営者が従業員の健康と安全を守ることに目を向けるきっかけとなっています。

しかし、健康経営優良法人の申請書類の準備や施策ごとのデータ計測をするためには、健康管理を担当する人事・産業保健スタッフに追加の業務負担がかかります。健康管理システムCarelyの導入企業からは、認定取得に必要なデータ収集・分析業務がカンタンになったと声があがっています。

【メリット6】人事労務のキャリアにつながりにくい業務を外注化できる

6つ目のメリットは、専門的で複雑な知識が求められるにも関わらず、人事労務としてのキャリアアップにつながりづらい「ルーチンワーク」の外注化できる点です。

健康管理は従業員の健康と安全を守るという重要な仕事です。しかし、まだまだアナログ業務が残っているために、人事労務にとっては作業のムダやミスモレが発生しやすい状況です。

たとえば、健康診断の予約では以下のような作業を従業員の人数分繰り返す必要があります。

• 健康診断の予約（電話、メール、FAX）を実施
• 健康診断の受診のリマインドメールを実施
• 健康診断結果の整理

しかし、この予約作業がいかに早く正確にできるようになっても、人事労務としてのキャリアアップにはつながらないのが現状です。

このようなルーチンワークはシステムで自動化したり外注化して、空いた時間を人事評価制度の設計や採用計画の策定に使う方が、担当者自身のキャリアアップにつながりますよね。

以上が、健康管理サービスを導入するメリットでした。続いて、デメリットについても見ていきましょう。

健康管理サービスを利用する3つデメリットとは？サービスを選ぶときに注意が必要！

健康管理サービスを利用するデメリットは、次の3つ。

1つずつ詳しく見ていきましょう。

【デメリット1】一部の業務だけ効率化しようとすると、効果が薄くなってしまう

1つ目のデメリットは、「一部の業務だけ効率化しようとすると、効果が薄くなってしまう」といった点です。

一口に健康管理サービスといっても対応できる範囲がサービスによって異なります。大きく分けると3つの目的で分かれますが、実際には従業員規模や利用する機能の数によっても変わります。

健康管理サービス導入の失敗事例としてよく挙がるのが、健康診断の管理とストレスチェックがバラバラになってしまう問題です。つまり、健康診断代行サービスとストレスチェックの受検システムは業務としてバラバラなので、異なるサービス業者に外注しているケースです。

確かに業務自体は独立しています。しかし事後フォローとして産業医面談をセッティングしたり、総合的に健康リスクの高い人を判定する際には、それぞれが別のサービス業者に外注していると連携がとれないため、結局は人事労務や保健師といった社内の担当者にしわ寄せがきます。

このデメリットの解消法としては、サービス業者としては健康管理業務を網羅しているところを選んだうえで、導入当初は費用を抑えられるオプションが用意されているかをチェックすることです。

【デメリット2】健康管理サービスで業務効率化する方法が分からず、活用しきれない

2つ目のデメリットは、「健康管理サービスで業務効率化する方法が分からず、活用しきれない」といった点です。

健康管理サービスには、業務効率化に繋がる機能がたくさんあります。しかし、実際に使いこなせなければ効率化は見込めません。

対策としては、

• 健康管理サービスに丁寧な説明があるか
• 利用者目線で使いやすいようにアップデートされているか

といった点を見るのがおすすめです。

たとえば健康管理システム『Carely』なら、利用企業向けのユーザー会を定期的に実施し、使い方が分からない方へのフォローをしています。

また、ユーザー会の声を参考に、年間100回以上のシステムアップデートも実施しているため、「使いこなせず、業務効率化できないことはないか心配……」と悩んでいる方におすすめです。

\定期的なユーザー会があり、使い方で悩まない/

【デメリット3】自社に最適な健康管理システムを選定するのが難しい

3つ目のデメリットは、「自社に最適な健康管理システムを選定するのが難しい」といった点です。

健康管理システムによって、解決できる点や費用が異なります。さらに、社内でシステム提案を行うときは稟議を通す必要があり、稟議では「複数のシステムを比較検討したこと」が厳しくチェックされます。

そのため複数のシステムを比較検討した上で社内提案資料を作成し、上層部を納得させなければなりません。このとき、始めて社内でシステム導入を提案する場合、どうやって選定すれば良いのか悩む方が多いのではないでしょうか。

解決策としては、健康管理システムを選ぶポイントを押さえておくことが重要です。健康管理システムを選ぶときのポイントは、次の5つ。

健康管理システムの選び方については、以下で詳しくまとめているので、ご一読ください。

健康管理サービスの選び方とは？3つのタイプに分けて紹介！

健康管理サービスは、以下の3つのタイプによって解決できることが分かれます。

それぞれ選び方の参考となる情報を、以下にまとめました。効率化したい業務に合わせて、必要なサービス・システムの参考記事をご一読ください。

▼従業員に対してアプローチするサービス

▼ 人事の業務効率化のためのシステム

▼健康診断の予約など業務の外部委託（BPO）

なお、健康管理システムCarelyは3つのサービス・システムを網羅しています。少しご紹介させてください。

健康管理業務を網羅的に解決できるサービス『Carely』とは？

これまでお伝えした6つのメリットはもちろん、以下のようにデメリットへの対策も万全です。

健康管理サービスを導入して健康管理業務を改善していきたい方は、以下からお問い合わせください。

\ 健康管理業務をトータルサポート /

まとめ：健康管理サービスはメリットも多い。デメリットもサービスによって回避できる！

今回は、健康管理サービスのメリット・デメリットについて解説しました。最後に、ここまでの内容をまとめます。

健康管理サービスはメリットがとても多いですが、デメリットがないわけではありません。特に業務効率化の効果が落ちてしまう点は、気をつけたいところです。

• 健康管理業務全体をサポートできるか
• システムが使いやすく、操作の質問などをする機会があるか
• 健康管理システムの社内提案を進めるサポートなどはあるか

といった3点を考慮すれば安心です。健康管理サービスの導入を考えている方は、以下からお問い合わせください。

\ 健康管理業務をトータルサポート /