Carelyだからこそ遠隔地オフィスの従業員の健康促進に取り組めます。

Carelyユーザー屈指の利用率を出す秘訣とその効果

貴社は宮崎県のオフィスでCarelyをご導入いただいています。他のクライアント様と比べても利用率が高く、時には20%を超える利用率を記録する月もあるなど、多くの従業員の方々にご利用頂いており、とても嬉しく感じています。貴社では、なぜこんなにもCarelyが浸透しているのでしょうか？

遠藤さん：

弊社宮崎オフィスでは、従業員の健康管理はとても重要と考えています。健康管理の取り組みとして、「健康促進」というプロジェクトがあり、ラジオ体操の実施担当者とCarelyの利用促進担当者を置き、Carelyの担当者には宮崎オフィス全体のCarelyの利用率向上の役割を担ってもらっています。

つまりCarely担当者が、利用促進するために何かしらのアクションをしていると・・・

遠藤さん：

そうですね。Carelyは週1回の健康情報配信があり、担当者から全員向けの情報共有チャットで「Carelyから健康配信が届いています。必ず目を通してください」と周知することを徹底しています。
あとは、「1回気軽に使ってみたら？」といった従業員同士の会話を聞いて実際に利用した従業員が、2回目以降のリピートをすることで利用が定着しているのだと思います。1回目の利用で、「チャットの反応がすごく早い」「健康についての豆知識を送ってくれる」といった、利用したからこそわかるCarelyの良さを実感しているということですね。

社内で実施していただいたアンケート結果からも、複数回利用したことがあるというお声をいただいており、弊社としても嬉しい限りです。

遠藤さん：

他の人に言えないような悩み等を相談している人もいると思います。また、Carelyを利用したことを従業員同士が「Carelyに相談したら、こんなことを教えてもらえた」「ダイエットのことを聞いた」というように気軽に話しているシーンもあります。口コミも浸透している理由なんだと思います。
例えば、宮崎はスギの量が日本一のため、花粉が多く、花粉症の従業員が多いのですが、そんな時に、花粉症対策についての情報を受信すると自然とホットな話題になるんですね。自分では調べないような情報でも、送ってもらったものを読むことによって豆知識となり、結果的にセルフケアにつながりますし、それが従業員同士の話題になり、新たなCarely利用者が増えるという好循環があると思っています。Carelyはコミュニケーションを生んでくれるツールでもあります。

健康促進プロジェクトやコミュニケーションとしてもCarelyを上手くご利用頂いているわけですが、労務管理の立場からCarelyのメリットを教えてください。

遠藤さん：

やはり大前提として「従業員の健康についてどこまで考え、対応するか」というのが責任者の立場において必要だと思っています。そんな中で、健康問題の事態の悪化を招く前に「事前に」従業員自らアクションを起こすということが重要ですよね。
例えば産業医訪問の際、従業員はお医者様を前に簡単な質問をしづらいと思うんです。質問したら課金されるかも、上長に知られてしまうのでは…というような不安が少なからずあるかなと。しかし、その質問を先にCarelyに投げかけることによって、「聞くという行動に移す」というハードルを下げられることは、素晴らしい環境だと感じています。

本社人事としてはいかがですか？

金土さん：

メリットはたくさんありますね。
弊社には「チーム・リブセンス」という「職種・雇用形態・オフィス等に関係なくみんなで１つのチーム」という考え方があります。しかし遠隔拠点の場合物理的に離れているため、お互いが見えない環境にいることで「距離」を感じてしまう人もいると思います。ただCarelyがあることによって、従業員の健康に関する情報を定期的に提供することができるので、会社をより身近な存在として感じてくれるのではないかと考えています。
そして「予防」という観点で、Carelyの存在は大きいです。予防の段階で従業員自身が対処をしてくれるのでとてもありがたいです。
Carely以外では、従業員が健康問題等で悩んでいても医学的な相談ができるのは社内では産業医のみとなるため、ハードルが高い印象があるかもしれません。また、産業医の報酬も必ずしも安価とは言えないため、Carelyを活用してコンディションが悪くなる前に予防してもらうことで、結果的にコストの削減にも繋がっています。また、産業医面談は月に1回と限られていますが、Carelyは自分のタイミングで聞けるというのも良いですね。

契約更新の決め手となったユーザーアンケート結果の内容とは？

10月の契約更新のタイミングで、社内アンケートを実施していただきました。そして、利用継続としてご判断頂いたわけですが、どのような経緯があったのでしょうか？

遠藤さん：

従業員の健康管理については、会社としてどのように取り組むべきか常に検討してきました。従業員のためにどの手段が一番良いのかということを考えた時に、まずは従業員に聞いてみようとなったんですね。

金土さん：

アンケート結果は好意的でした。相談内容の大きなカテゴリで見た際にも、ダイエットや生活習慣、季節ごとの夏バテや花粉症等、健康に関わる項目がたくさん挙げられました。挙げられた健康に関する相談項目の中には、Carelyで解決できる内容もあり、Carelyで一定数をカバーできているという印象でした。導入出来てよかったと感じています。

遠藤さん：

また、利用率は20%を超えていたものの、まだ有益な情報収集の手段として利用できる従業員を増やせるのではないかと考えていました。アンケート結果から、利用して満足している人と、利用できていない人がいるということを改めて認識したため、週1回は健康情報を受け取ることが出来、加えて自身の相談も出来るということを理解促進する必要があると感じました。

Carelyだからこそ地方の産業衛生体制の格差を埋められる

今後のCarelyに期待することを教えてください

遠藤さん：

大きく2つあります。
まず、健康診断の結果と改善傾向等の比較を見たいですね。
実は宮崎オフィスの健康診断結果の数値は、東京オフィスよりも芳しくないんです。あくまでも予想ですが、車社会であることや、美味しい食べ物がたくさんある、そしてデスクワークのためあまり動かない…といった状況が相まってこの結果を招いているのではないかと考えています。短期的に数値を改善することは難しいですから、1〜2年後に「以前と比べて数値が良くなった」というように、従業員の健康改善の状況を可視化出来るようになったら嬉しいです。
2つめとして、地方企業の産業衛生体制の活性化です。東京と宮崎にオフィスがあるからこそ感じることですが、首都圏と地方で産業衛生体制に格差があると思っています。宮崎で仲のいいIT企業さんに、対策方法を訪ねてみても、産業衛生体制をどう築いていくか悩んでいるという回答でした。従業員の健康問題に対して、意識を高く持ち、柔軟に対応を出来る環境が少ないんだなと感じています。　
そんな中、Carelyという場所を問わない健康管理ツールを活用することによって、地元の医師・産業医へも良い刺激を与えて、切磋琢磨しながら地方の活性化につながればと思います。

金土さん：

定性的に見ると、導入した効果が得られていると考えています。一方で、Carelyを導入したことによって、何がどう変わったのかをより定量的に計測できるようになると、導入を検討する人事労務担当者としても嬉しいですね。とても良いサービスであることは間違いないので、定量的な効果が明確になれば、より一層導入・継続を決める企業が増えてくると思います。

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