
取り組みはじめて2年で「ホワイト500」を取得。健康経営のカギは管理職の巻き込みにあり。
ヘリコプターとビジネスジェット機を軸とした幅広い航空サービスおよび空間データの活用で社会課題を解決する空間情報サービスを展開する朝日航洋株式会社。航空サービスは、山間地や海上への物資輸送、航空撮影などのほか、ドクターヘリの運航では実績ナンバーワンを誇ります。また、空間情報サービスでは最先端のデジタルセンサーを用いた計測・解析技術で高精度な空間データを提供し、インフラ整備や防災支援の分野で役立てられるなど、社会貢献度の高い事業を展開しています。
経営目標のひとつ『人を活かし、人を育てる』のもと、従業員とその家族が幸せを実感できるような職場環境と健康風土作りに取り組み、経産省より「健康経営優良法人2022 ホワイト500」の認定を受けています。
今回はCarelyで実施した管理職向けの研修や健康経営の取り組みについて伺いました。
(取材時期:2022年2月)
- 従業員数
- 1,304名
- 業種業態
- 専門サービス
- 導入理由
- 紙やエクセルでのデータ管理から脱したい
- 健康経営を推進したい
- 会社の健康状態を可視化したい
- 健康管理体制の一元化

知識レベルや会社の状況に合わせた、セミオーダーの管理職研修をCarelyで開催
参加者の70%超が「満足」と好評
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駒居:
先日はCarelyによる研修、お疲れさまでした。ストレスチェックを実施するだけでなく、管理職向け研修を含めて開催された背景をお聞かせください。
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齊藤さん:
ここ1年ほどの従業員の働き方や体調を見ていて、不調になってしまってから人事部が対応するのではなく、予防に注力する必要性を感じていたことがきっかけです。
ストレスチェックと集団分析は以前から実施はしていました。しかし、部署ごとのストレス状況を所属長に共有できておらず、高ストレスな部署に限定した対策にとどまっていました。
所属長が自部門の健康状態を把握できていない状況はまずいということで、集団分析の見方やラインケアについての研修を入門編としてスタートしたのです。 -
駒居:
研修の内容や難易度はいかがでしたか?
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山口さん:
メンタルヘルスに関する管理職研修は初めての試みでしたので、探りさぐりで準備を進めました。講師の山本さんとは何度も相談しながら、かなり当社の要望を取り入れた研修プログラムになったと思います。
最初に提案いただいたプログラムに対して人事部内で意見を集めたんです。今の会社の状況やメンタルヘルスケアに対する知識を踏まえると、こういうことを教えてほしいよね、といった話し合いも重ねました。 -
齊藤さん:
私からも、難易度や内容は入門編としてちょうど良いプログラムだと思って受講しておりました。今回は1時間の研修でしたが、ボリュームが多かったので一つ一つをじっくり説明していただきたかったなと感じました。
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駒居:
そうですね、次回実施の際には入門編をふまえて、プログラム構成を相談いたしましょう。

メンタルヘルス研修、実は従業員から高いニーズがあった
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山口さん:
今回は部長と支社長を対象とした管理職向け研修だったんですが、こういう研修を開催しますよと社内で掲示したら「対象者ではないけれど参加できますか?」と声をかけてくれた従業員もいました。
責任者に昇格する予定なので出席したいとか、役職に関わらず自分のメンタルヘルスケアに興味があって勉強しているとか。やっぱりみんな興味あったんだろうな、というニーズの高さを再認識しました。 -
駒居:
管理職にとどまらず会社全体の意識が変えられることは、研修を実施するメリットですね。もし、Carelyの管理職向け研修を他社におすすめするとしたら何点でしょうか?
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齊藤さん:
まったくの感覚ですが、10点満点中の7点ですかね。参加者の満足度もちょうど70%を超えたぐらいでしたので。
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駒居:
ありがとうございます、良い点数をいただけて励みになります。

職種ごとに異なる複雑な健康管理。Carelyに情報を一元化していくことが会社の方針。
毎年の健康診断の結果を従業員自身が確認できる機能、これがピッタリでした
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駒居:
朝日航洋社は事業の特性上、特殊な職種・業務がございますよね。健康管理の面で特に苦労されているところはありますか。
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齊藤さん:
当社の場合、事務職のほか、操縦職や整備職といった事業ならではの職種があります。働く環境が大きく異なるので、健康診断ひとつとっても受診項目がバラバラです。例えば、追加で有機溶剤の検査を受けたり、操縦職だと航空身体検査を受けたりなどですね。
あとは、ドクターヘリ運航などの防災業務には感染リスクがあるので、血液検査を手厚く受けてもらったりします。
従業員それぞれで受診内容も受診時期もバラバラであるため、管理を細かく行っています。 -
駒居:
御社のHPには2018年から健康診断の受診率が公開されていますが、毎年ほぼ100%を達成しています。複雑な条件にもかかわらず、管理を徹底されていることの成果ですね。Carely導入時には、健康診断の受診率がリアルタイムで確認できる点をご期待いただいており、煩雑さが緩和されていれば何よりです。
健康管理システムを選定される際、どのような判断基準でCarelyを選ばれましたか?
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齊藤さん:
会社として健康経営を推進している中で、従業員自身へ浸透するためにも日頃から自分の健康情報に触れる機会を増やしていかないといけないと思っています。
Carelyでは、自分の健康診断の結果が毎年こういうふうに悪くなっているとか、良くなっているということがすぐ目で確認できますよね。これは欲しい機能だったので「ピッタリだね」と話していた記憶があります。 -
駒居:
導入後なるべく早く健康診断の結果を見せたいとご要望いただきましたね。過去の結果をCarelyに取り込むための変換プログラムを作成して納品いたしました。
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齊藤さん:
健康診断の管理に加えて、ストレスチェックの実施も月額料金内で実施できる点はコストメリットとして大きな決め手でした。
選定時にはCarely以外にもお話を聞いていましたが、必要な機能と価格のバランスがピッタリきたので決めた記憶があります。

産業医とともにCarelyに健康情報を一元化していく
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駒居:
産業医との連携状況について伺います。複数の産業医がいらっしゃる中で、Carelyの導入からスムーズに利用された印象があります。何か工夫や意識されていることはあるのでしょうか。
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山口さん:
当社の産業医は他に担当している会社でも健康管理システムを利用している方が多く、導入直後からスムーズに利用がはじまりました。
一方で、健康管理システムに馴染みのない方もいらっしゃいましたので、しっかりとした説明を行うことを意識しながら進めました。 -
齊藤さん:
産業医の説明で工夫した点は、一通りの機能を紹介しつつもピンポイントで「まずはここだけ使ってください」というように絞ってお伝えしたことですね。
産業医が紙で書いた意見を他の誰かが代理で入力するとなれば結局作業が増えてしまうことになりますので、そうならないよう、産業医自身に理解・協力してもらえるよう気を付けています。
また、新たに産業医を募集する際、健康管理システムの利用が必要な理由を事前に説明するようにしています。
社員みんなが活き活きと活躍できるよう、健康づくりを推進
取り組み始めた結果「健康経営優良法人2022 ホワイト500」を取得
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駒居:
健康経営に取り組み始めたきっかけや背景は何だったのでしょうか。
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齊藤さん:
きっかけは、当社が加入している健康保険組合の講演会に社長の尾暮が参加したことです。実務としては人事部の健康推進グループが主導しています。
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駒居:
ということは、トップダウンで推進している?
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齊藤さん:
そうです、経営として対外的に情報発信していくことは重視しています。
ただし健康経営のために情報発信をしているわけではありません。経営目標のひとつとして『人を活かし、人を育てる』を掲げておりますので、社員のみなさんが活き活きと活躍するベースとしての健康づくりを推進しています。結果として、健康経営の認定取得につながっています。 -
駒居:
対外的な情報発信以外に、重視している施策や制度はございますか。
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齊藤さん:
生活習慣病の重症化予防として健康年齢を改善するキャンペーンの実施です。
健康年齢が実年齢よりも一層若い社員を表彰することで健康への意識を高めることに繋げています。一方で、実年齢より高い社員には生活習慣の改善や治療を促すレターを送付しています。 -
駒居:
今年度の健康経営優良法人2022では上位500社の冠である「ホワイト500」に認定されました、おめでとうございます!
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齊藤さん:
ありがとうございます。今後も健康経営には戦略的に取り組んでまいります。

プレゼンティーズムの改善のために、所属長との連携を強化
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駒居:
さいごに、今後の健康経営・健康管理としての取り組みの展望をお聞かせください。
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齊藤さん:
プレゼンティーズム(就業中の生産性低下)の改善を大きなテーマとして掲げています。自分でSOSを出してくれたり、すでに不調が表れている従業員は対応できています。一方で、目に見えていないけど潜在的には不調を抱えている従業員はたくさんいると思います。
プレゼンティーズムを把握して予防としてのケアを推進するために、人事部内に専門の部署を作りました。 -
駒居:
他社では、保健師による面談を手厚く実施するなどの取り組みがあります。
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齊藤さん:
個別の課題に対してセミナーや研修を開くことも考えています。しかし、どの取り組みを実施するにしても所属長がキーマンになってくるため、所属長をいかに取り込めるかが重要であると考えています。
人事や産業医らががんばって取り組んでも、おそらくあまり現場には響かないので、所属長が本気になって取り組んでくれたら、各部署でも変わってくると思います。 -
駒居:
健康管理の担当者だけでなく、所属長を巻き込んで健康を視える化する機能が続々と利用できるようになっていきますので、良い成果につながるよう引き続き支援させていただきます。
本日はありがとうございました。
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