
会社概要
東京都渋谷区恵比寿1−23−23恵比寿スクエア5F
- 健康管理システムCarelyの企画・運営
- 産業医による企業の健康管理指導受託業務
- 人材紹介事業 (厚生労働省許可番号 13-ユ-306460)
- 労働者派遣事業(厚生労働省許可番号 派13 - 309227)
最新のお知らせ
事業案内

人事業務のなかで、従業員の健康に関わる労務管理は厄介な領域です。
原因は健康診断、ストレスチェック、残業時間、産業医面談など、これまで紙やエクセルを使ってバラバラに管理していた健康情報。
健康管理システムCarely(ケアリィ)は健康情報をペーパレス化してまるごと管理することで、人事労務の業務効率化を実現します。
従業員の健康管理はシステムで自動化しませんか?
経営者そして人事担当者は従業員が働きやすい職場づくりに取り組むことができます。はシステムで自動化しませんか?>
受賞および取材
代表紹介
金沢大学医学部医学科卒業。離島医療を経験後、慶應義塾大学大学院経営管理研究科にてMBAを修了。 在学中にiCAREを創業、また経営企画室長として病院再建を率いる。現在はiCAREのCEOとともに現役産業医としても活躍中。プロ産業医・保健師の育成にも尽力する。
- 「厚生労働省 第2回 柔軟な働き方に関する検討会」にて産業医の立場から提言。
- 厚生労働省「VDT検診見直し検討委員会」委員
取材歴
- “リビングデッド”を脱し、群雄割拠のHR市場で頭角を現すまで──iCAREは資金枯れをどう乗り越えた?(FASTGROW)
- 医者の道を絶ち起業 離島医療の経験と「家事マネジメント」から得たもの(Forbes JAPAN)
組織として
実現したい世界
健康を創ることはカンタンではありません。自身の健康を守ることさえ難しいのに、他人の健康を創ることは実現可能なのでしょうか?
私たちiCAREは、2つのケアを組み合わせることでこのビジョンを実現します。
1つめは、働くひとが自ら健康を創るセルフケア。ひとは日常生活で「自分は健康である」と思い込んでいます。同時に、「働くためには今よりも健康が大事になる」と意識して働くひともいます。
2つめは、働く組織が従業員の健康を創るカンパニーケア。働くひとがセルフケアを行動に起こすためには、企業のオフィス環境や管理体制を整備する必要があります。日本では従業員の健康に配慮する労務管理(健康管理)が法律で手厚く定められています。
これら2つのケアによってはじめて健康を創ることが出来るのです。
なぜ、この健康管理システムを開発しているのか?
私たちがCarely(ケアリィ)を開発し世に広めている理由。
それは、カンパニーケアに対する間違った常識を、本来あるべき常識に変えるためです。
「カンパニーケアの常識を変える」
働くことで健康を害してはならない。
そのために日本では労働安全衛生法が定められており、企業には労働者の健康を管理していく義務があります。しかし現実には、職場での人間関係からうつ病・建設現場での落下事故・高速バスやタクシーによる交通事故・過重労働による過労死など仕事が原因になる不幸が起こり続けています。
なぜ、日本のカンパニーケアはうまく機能していないのでしょうか?
それはカンパニーケアに必要な業務が、ハンザツで複雜、無駄が多く非効率なままだからです。
電話やFAXでの健康診断の予約、
手書きな紙のまま保管されている産業医面談記録、
紛失リスクのあるエクセルでバラバラに管理された健康情報。
このようなアナログ業務が人事労務担当者・産業保健スタッフには大変な苦労を強いています。これをカンタンに効率的なデジタル業務に変えるのが、「健康管理システムCarely」です。
「システム導入だけでカンパニーケアはカンタンにならない」
毎年のように改正される法律へ対応するための機能開発、
会社ごとに異なる働き方や人事体制にあった運用を提案するカスタマーサクセス、
産業医や保健師といった専門家の紹介とコンサルティング。
このようにシステムを100%活用するノウハウとサポートを含めて提供するCarelyだからこそ、カンパニーケアはカンタンになり、従業員の健康を守る職場環境をあなた自身の手で作り出すことができるのです。
健康は一朝一夕ではつくれません。
1日でも早く導入していただき、1年、2年、3年と使い続けていただくことで、Carelyの便利さを感じていただけるはずです。